利用規約

SACCA利用規約

第１条（本規約の目的）
　本規約は、UNIONxDESIGN株式会社（以下「当社」といいます。）の提供するアプリサービス「sacca」（以下「本サービス」といいます。）について定めるものとします。

第２条（定義）
　本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

⑴ 利用規約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
⑵ 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関または個人事業主
⑶ 契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関、個人等
⑷ 利用ユーザ：契約者が承認し、本サービスを利用する者
⑸ ユーザID：契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号

第３条（本規約の適用及び変更）
１　当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。但し、当社と申込者との間にて、本規約と異なる契約を結んだ場合には当該個別契約が優先するものとします。
２　法人の契約者は、その役員または従業員を利用ユーザーとする場合、同利用ユーザーにも本規約の内容を遵守させる必要があります。
３　当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
４　当社は、前項の変更を行う場合は１４日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、本規約の変更が契約者の利益となる時は、予告期間を定めないことができるものとします。
５　契約者が、本サービスをApp Storeにおける自動更新サブスクリプション（以下「Apple」といいます）により利用する場合、Appleメディアサービス規約その他の提供条件に従わなければなりません。当社は本条３項の事由がある場合、本条４項に定める手続を取ることによって、Appleが別途定める条件の範囲内で、自動更新サブスクリプションの価格が変更できます。

第４条（本サービスの概要）
１　本サービスの主な内容は次のとおりです。なお、当社は、自らの判断により、本サービスの内容の変更及び追加などを随時実施することができることとします。
①  利用者の使用するマイクから、AIにより、音声認識の上、テキスト化され、サマリーが作成されます。その上で、利用者が選択した場合には議事録が作成されます。なお、議事録については、利用者の選択によって、当社が指定する書式にて変更することが可能となる予定です。
②  上記にて作成されたサマリー及び議事録はデータ化され、利用ユーザーは、同データベース上、AIチャット機能の補助を受け適宜に検索が可能となります。なお、利用ユーザーは、上記テキストについては検索のみ可能です。
③  利用ユーザーは、利用ユーザー以外の第三者とも、書き起こされたテキストデータ、サマリー及び議事録をメール等により共有することが可能です。なお、今後、これらのデータについて、利用ユーザー間ではアプリ内にて適宜共有することが可能となる予定です
④　上記データは、顧客毎にファイルが作成でき、一元的な顧客管理が可能となります。
⑤  オプションにより、音声データも記録し、データ化した上で、検索、利用することが可能となる予定です。
⑥  サマリーデータについて、ウェブ上で、参照、編集及び議事録を生成することが可能となる予定です。また、別媒体にて録音された音声ファイルについても、指定の方法にてウェブ上に取り込み議事録化することが可能となる予定です。

２　本サービスは、OpenAIが提供するソフトウェアを利用するものであり、同ソフトウェアが有するAI機能（正確性、的確性及び速度等）に基づく機能を有します。

第５条（利用契約の申込み）
１　申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。なお、本規約は利用契約の一部を構成します。
２　当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
⑴ 申込者が実在しない場合
⑵ 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
⑶ 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れ用としたことがある場合
⑷ 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
⑸ 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
⑹ その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

３　前項に従い、当社が利用契約の申込を承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第６条（利用契約の期間）
１　利用契約の初回契約期間は、本サービスの利用開始日（利用開始の申込みに対して当社が承諾した日または当社と契約者との間で合意した日をいいます。）から当月末日とします。
２　利用契約の契約満了日の2営業日前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込まなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が1ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。

第７条（サービスの範囲）
1　当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器（スマートフォン、 携帯電話、パソコン等をいう。以下「端末機器」といいます。) から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
２　当社は配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証しません。配信サービスの全部または一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、契約者がスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。

第８条（利用制限）
１　本サービスは、契約者自身の業務の利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対して有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供することなど）することはできません。
２　契約者による本サービスの利用は端末機器から当社が提供するアプリケーションを起動することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
３　契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。) に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
４　契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第９条（本サービスの変更）
　当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第10条（ユーザIDおよびパスワード）
１　ユーザIDおよびパスワードは、当社が定める方法および使用条件に基づいて契約者に付与されるものとします。
２　契約者は、自らの管理責任により、ユーザIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
３　契約者は、いかなる場合も、ユーザIDを第三者に開示、貸与することはできません。
４　当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ユーザID とパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなすことができます。

第11条 (ユーザIDの追加・削除）
１　契約者は利用契約に定めるユーザIDの上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加または滅少させることができます。その場合における申込手続等については第５条を準用します。
２　当社が前項の申込みに対して承諾したときは、契約者は、追加・削除後のユーザID 数に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。

第12条（管理責任者）
１　当社は、契約者に対し本サービス利用に関して管理責任者を定めることを求める場合があります。この場合、当社の指定する方法で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
２　契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
３　契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第13条（利用ユーザ）
１　契約者は、利用ユーザーを定め、利用ユーザーに対し、ユーザーIDを付与します。
２　契約者は、ユーザIDの付与、および利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

第14条（電気通信回線）
１　契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
２　契約者及び利用ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、利用者による本サービスの利用環境、セキュリティ対策について一切関与せず、一切の責任を負いません。

第15条（データ管理）
１　当社は、本サービス利用によりデータ化された、テキスト化されたデータ、サマリー及び議事録を保存及び管理します。但し、音声認識により作成されたデータは、テキスト化後、即時に削除され保存の対象ではありません。
２　当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
３　当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。ただし、すべてのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。

第16条（個人情報の管理）
１　当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービスの提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
２　当社は、本サービスの提供のため必要が亡くなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
３　本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第17条（当社による情報の管理・利用）
１　当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
２　当社は、契約者が入力したデータに関し、普良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
３　契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により契約者が入力したデータの開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って契約者が入力したデータの開示ないし提出をすることがあることを承諾し。かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第18条(本サービスの利用料金、算定方法等）
　本サービスの利用料金、算定方法等は、別途定める料金表に定めるとおりとします。

第19条（利用料金の支払方法）
１　契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日が属する月の末日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下（利用料金等）といいます。）を当社指定の方法にて支払うものとします。
２　利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた時であっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
３　契約者は、本サービスの利用料金等を、当社が定める方法にて支払う。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第20条（遅延損害金）
　契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第21条（委託）
　当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第22条（禁止行為）
　契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
⑴ 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
⑵ 公序良俗に反する行為
⑶ 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
⑷ 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
⑸ 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
⑹ 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
⑺ 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
⑻ 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為

第23条（知的財産権）
　本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第24条（侵害の場合の責任）
　本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレーム、その他の請求が発生した物合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。

第25条（自己責任の原則)
１　契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録、関覧、削除、送信等）およびその結果について、一切の責任を負います。
２　契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用を持って処理、解決するものとします。
３　契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第26条（保証の制限）
１　当社は、本サービスが、契約者の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません。また、本サービスが利用するOpenAIが提供するソフトウェアに起因する動作不良、一時停止等について一切保証するものではありません。
２　当社は、本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器においてほかのソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
３　本サービスに重要な不具合が認められた場合における当社の責任は、商業目的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
４　本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。

第27条（免責および損害賠償の制限）
１　当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
２　当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が当社に対して支払った過去3か月分の利用料金を上限とします。
３　当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、賠償の対象外とします。

第28条（本サービスの休止）
１　当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
２　当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
３　第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
４　当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第29条（本サービスの廃止）
１　当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
２　本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する1か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
３　当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において１か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
４　本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第30条（契約者が行う解除）
１　契約者は、契約期間中といえどもいつでも利用契約を解除することができます。
２　契約者が利用契約の解約を行った場合であっても、当社は解約月までに受領した利用料金を返還する義務を負わず、また、契約者が既に発生した利用料金の支払いを免れることができません。
３　契約者が利用契約を解約する場合において、本サービスをApp Store、GooglePlayストア等のアプリストアが提供する自動更新サブスクリプションにより利用していた場合は、当該アプリストアにおいて自動更新サブスクリプションが終了しない場合があります。契約者が、当該自動更新サブスクリプションの終了を希望する場合、自己の責任において、当該アプリストアにおいて、当該自動更新サブスクリプションの解約手続を行うものとします。

第31条（当社が行う解除）
１　当社は契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
⑴ 当社の事業に支障を与える行為を行なった場合
⑵ 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
⑶ 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
⑷ 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
⑸ 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
⑹ 第５条第２項各号に掲げる事由の一つがある場合

２　当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」といいます。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第32条（反社会的勢力の排除）
１　甲及び乙は、それぞれ相手方に対して、次の各号の事項を確約する。
(１)　自ら若しくはその子会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、併せて「反社会的勢力」という。）ではないこと
(２)　自ら若しくは子会社の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと
(３)　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
(４)　反社会的勢力が経営に実質的に関与しておらず、かつ将来にわたり関与しないこと
(５)　反社会的勢力に対して資金の提供等の利益の供与、又は便宜を供与するなどの関与をしておらず、かつ将来にわたり関与しないこと

２　甲又は乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
(１)　前項第１号又は第２号の確約に反する申告をしたことが判明した場合
(２)　前項第３号の確約に反し本契約を締結したことが判明した場合
(３)　前項第４号の確約に反した行為をした場合
(４)　前項第５号の確約に反する事実が判明した場合

３　前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金（損害賠償額の予定）として金２００万円を支払うものとする。

４　第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第33条（契約終了後の処理）
１　契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
２　当社は理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日以後、当社で消去することができます。
３　当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第34条（通知）
　本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第35条（権利義務譲渡の禁止）
　契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第36条（分離可能性）
　本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定および一部が無効または失効不能と判断された規定の残り部分は、継続して完全に効力を有します。

第37条（不可抗力）
　当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他一切の規定にかかわらず、係る不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第38条（協議）
　本規約の解釈について両当事者間に異識．疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協識し、円満にその解決を図るものとします。

第39条（準拠法および裁判管轄）
　利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終更新日：2024年5月7日